“ドッグ・イヤー”という言葉自体をすでに死語にしてしまったぐらい，IT 業界の新キーワードの浪費は目に余る。その中には，「定着したことによって， 流行語ではなくなった」ものもいくつかある。“ダウンサイジング”はその良 い例だろう。“アウトソーシング”あたりは，敗者復活戦から勝ちあがってき た感がある。
だが，大半は注目度の高さに比べて，その実現・成功例が語られることが少 なく，「言葉のブーム」で終わってしまった。古くは“MIS（経営情報システ ム）”がそうであり，近年で言えば“SIS（戦略情報システム）”や“BPR（ビ ジネス・プロセス・リエンジニアリング）”などはこの部類だろう。技術系の 言葉では“AI（人工知能）／エキスパート・システム”や“CASEツール”， “xAA（アプリケーション・アーキテクチャ）”などが，期待されたほど普及 はしなかった。
悲しいことに，こうしたブームの遺産は次世代への糧として継承されること なく，メディアは次の目新しいキーワードにこぞって飛びつく（注）。例えば 「2000年問題」は，危機管理やリスク管理，エンド・ユーザーとシステム部門 の協力のあり方，そしてシステムの開発・保守・ライフサイクル論に至るまで， さまざまな問題を提起した。だが，それが今後の情報システムの構築に向 けて有意義な形で活用されていくかどうか，心もとないものである。
昨年後半から一気に「言葉のブーム」に突入した“ASP（アプリケーション ・サービス・プロバイダ）”はどうだろう。これまでの「言葉のブーム」とや や異質なのは，その“輸入”のされ方の違いである。
多くの「言葉のブーム」は，「海外（主に米国）で成功した事例」という論 拠（のようなもの）に支えられていた。それが説得力となったものの，“二の 矢”すなわち後続の成功例が出てこなかったために，そのキーワード自体が短 期間のうちに陳腐なものとなった。
「ASPブーム」の特異性は，「海外での成功事例」すらない状況で輸入され たキーワードだということだ。メディアにおける露出という意味では，多少の タイムラグはあった。とはいえ，現状は日米ほぼ同時並行的な盛り上がりの見 せ方といっていいだろう。
しかも，米国ですら，実際にASPサービスを受けることで業績を著しく上げ たユーザー企業もなければ，ASPビジネスで大きな成功を収めたベンダー企業 もまだない。せいぜい「ERP導入にあたって，ASPを選択することで，カスタマ イズや運用・保守に必要な人材の調達を“回避できるメドがたった”」という ユーザー事例が散見される程度である。
“米国の成功例への追随”というしがらみがないことは，ASPが日本で定着 するにはむしろ好都合だと思われる。米国とは商習慣も税制，会計制度も違う 日本で，企業情報システムの構築に“米国の成功体験”が参考にならなかった のは歴史が証明している。「情報システム戦略で競争優位を得た」企業として 誰もが認めるであろうセブン－イレブンやヤマト運輸の情報システムは，“米 国の成功体験に追随”したものではない。
また日本の小企業においては，会計士／税理士／会計事務所という“サービ ス・プロバイダ”に，会計業務を全面的に委託するという形が根強く残ってい る。ここからASPの利用へと移行するしきいは，かなり低いのではなかろうか。 さらに，日本独特のオフコンや小型メインフレーム・ユーザーという市場に 対して，メーカー，インテグレータが“手じまい”にかかりつつある。これら のユーザーが，最新・最先端のシステム基盤を提供するASPに吸収されていく ことは，大いに考えられる。
ただ，日本のASPビジネスが正しい方向に離陸する上で，心配な点もある。 一般に言われる，“カスタマイズ至上主義”などのユーザー（情報システム部 門）の意識，セキュリティ管理やSLA（サービス・レベル・アグリーメント） についてのベンダーの技術力の未成熟だけではない。実は，新聞などでみられ る「ASPとは，インターネットを通じてソフトを貸し出すビジネスである」と いう紹介のされ方も心配なのだ。
ASPはサービスを提供するビジネスであり，“ソフトを貸し出す”という言 葉で語られるべきではない。「ソフトを借りる」だけなら，ユーザーが求める のは，「同じソフトをより安い料金で提供する」業者となる。
だがASPに求められるべきは，可用性や信頼性，スケーラビリティなどのサ ービスの質であり，たとえばSLAを守ることができるサービス力だ。
筆者のところに届くスパム・メールに，「高収入の得られるインターネット ・ビジネスの副業」と題するものが後を絶たない。その内容は，商品の販売を うたいながら，その実は商品販売よりも会員を増やし，そのコミッションの配 分によって勧誘者が収入を得るという，「ネットワークビジネス」の勧誘であ る。
その“商材”として，健康食品などと並んで最近，“WWWページ用のディスク ・スペース”を扱うものが登場している。つまり，ASPの一種に分類されること もある「ストレージ・サービス・プロバイダ」との契約が，この種の「ビジネ ス」の商材に採用されてしまったようなものである（この商法が合法か非合法 かは，筆者は判断できない。また，本来の「ストレージ・サービス・プロバイ ダ」は，「ネットワークビジネス」とは無縁なものだ）。
ASPビジネスが「ソフトを貸し出す」事業としての収入拡大の道に走れば， このような実体のない需要の“商材”と化して，歪んだ形で定着しかねない。 それは単に「ASP」が一時のブームとして死語になるよりも，より大きな禍根を 将来に残すように思う。
（千田淳＝BizIT編集）
（注１）いささか我が田に水を引くが，弊社日経コンピュータ１月１７日号 の特集は，その数少ない例外である。
