携帯電話機や携帯型情報端末の通話料金に対する各種プリペイド・サービスが次第にユーザーに受け入れられ始めている。しかし,いくつかの大手無線通信サービス会社は,既に確立したポストペイド加入者の基盤への影響を懸念してプリペイド・サービスを前面に押し立てることを控えようとしている。

 市場調査およびコンサルティング会社のFrost & Sullivan社(カリフォルニア州,San Jose)が8月7日発表したレポート「US Prepaid Wireless Service Markets」によれば,ポストペイド型の無線サービスによる毎月の請求書の代わりに,プリペイド型などの別の有効なオプションがあればそれを利用したいという大きな未開拓の市場セグメントが存在するという。

 同社は,プリペイド型サービスによる業界全体の売上げは1999年22.8億ドルであったが,今後も成長を続けて2006年には168億ドル規模に達すると予測している。現在考えられているプリペイド・プランの大部分は2つの相違点はあるもののポストペイド・プランとほとんど変わらない。違いとは,1分あたりのサービス料金が高いことと,プリペイドのエンドユーザーはプリペイド方式でサービス利用時間などを補充しなければならないことである。

同社は,こう指摘する。このタイプのサービス・プランでは,実質的にプリペイド無線サービスのメリットがない。ユーザーが毎月利用時間を購入する必要があるなら,毎月ポストペイド型請求書を受け取る方式と実質的な差はない。単位時間あたりの料金が高いというデメリットが残るだけである。特に使用頻度の低いユーザーに対して,様々な利用パターンに柔軟に対応できるきめ細かなプリペイド・プランを提供する必要がある。

 通話料金計算対象期間を6カ月以上に延ばす,使用しない時間の有効期限を新しく購入した通話時間に合わせて延長する,ユーザーがハンドセット上で時間を補充することができるようにする,といった方法が考えられる。

 このようなフレキシビリティを与えることにより,エンドユーザーはポストペイド型よりも高い通話料金でも受け入れるだろう。サービス・プロバイダはこのようなフレキシビリティを導入することにより,プリペイド型ユーザーをポストペイド型ユーザー融合させ,全体としてユーザーの増加と売上げの増大を達成することができるようになる。

[発表資料へ]