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 米国のプライバシ保護団体Privacy Foundationは米国時間9月13日,インターネット広告会社などによる「ウェブ・バグ」の取り扱いについて,これを是正すべくガイドラインを作成し,ワシントンで開催されたGlobal Privacy Summitに提出したと発表した。

 ウェブ・バグとは,WebコンテンツやHTMLメールなどへ埋め込んだソフトウエア・コード。非常に小さな画像などをコンテンツへ埋め込むことにより,ページへアクセスしたユーザーの情報を遠隔地のコンピュータに送ることなどが可能。この仕組みを利用すると電子商取引業者などは,取得した個人情報を販売戦略に役立てられるというもの。Privacy Foundationは,消費者のプライバシ保護の観点から問題があると異議を唱えている。

 「我々の提案はいたってシンプル。ウェブ・バグを見えるようにすること」(Privacy Foundation)。

 Privacy Foundationが提案しているガイドラインの概要は以下の通りである。

  1. ウェブ・バグをアイコン化し,ユーザが容易に見つけられるようにする
  2. アイコンには,ウェブ・バグを配置した企業を容易に判別できるよう,企業名を付ける。また,ウェブ・バグによりユーザが監視されていることを示すしるしを付ける
  3. ユーザがアイコンをクリックすることで,ウェブ・バグに関する情報が公開されるようにする。これには,どんな情報が取られているのか,その情報はどのように使われるのか,どの企業がデータを受け取るか,などの項目が必要
  4. ユーザがウェブ・バグによるデータ収集を中断できるようにする
  5. 以下のようなセンシティブな内容を扱うWWWサイトでは使用を禁止する
    ・子供向けのサイト
    ・医療関連のサイト
    ・金融やビジネスに関連するサイト
    ・性に関するサイト

 なおPrivacy FoundationはGlobal Privacy Summitへの提出に先駆けて,9月8日に合計40の企業・団体に同ガイドラインを送った。これには,大手インターネット広告会社,電子メールのマーケター,FTC(連邦取引委員会),インターネットの各政策機関などが含まれる。