米司法省と米Microsoftの独禁法違反訴訟で,Microsoft社は米国時間7月26日に連邦最高裁判所に意見書を提出した。連邦高裁を飛び越し,最高裁で審理を進めたいとする司法省側の主張に反対するもので,Microsoft社は最高裁に対してこれを却下するよう求めた。

 米国の訴訟では地裁の判決に不服の場合はまず高裁に控訴し,次に最高裁に上告するのが一般的。しかし反トラスト法促進法(Antitrust Expediting Act)のもとでは原告側が最高裁での直接審理を要請できることになっており,司法省側の要請はこれに基づくもの。

 意見書のなかでMicrosoft社は以下のように述べている。

 「Microsoftの訴えには技術的に複雑な問題を含んでおり,それが地裁の事実認定の誤りを招いてしまった。この事実究明について審理するのは高裁であり,最高裁は法の問題について扱う場である」(Microsoft社)。

 なおこの法律は過去に米AT&Tに対する独禁法訴訟で適用されたが,それについては次のように述べた。

 「この法律はAT&T社のような特殊な状況にのみ適していることが過去の事例として証明されている。これとは対照的に今回は,技術的に複雑な問題を解決するために膨大な量の過去の記録と照らし合わせて調査する必要があり,その仕事は最高裁には向かない」(Microsoft社)。

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