米Microsoftの反トラスト法(米独禁法)違反をめぐる訴訟でワシントン連邦地裁のThomas Penfield Jackson判事は米国時間6月7日に,Microsoft社をOS部門とアプリケーション・ソフトなどその他のすべての事業を行う部門の2社に分割する是正命令を出した。

 Microsoft社が連邦地裁に提出していた是正措置案を却下し,米司法省の是正措置案を,最終判決とする判断を下したもの。

 OS部門の「Operating Systems Business」とWWWブラウザなどOS以外のすべての事業を行う「Applications Business」に分割する。分割計画作成に要する期間として判事は,Microsoft社に4カ月を与えた。

 また命令には分割後に,(1)2社はいかなる合弁事業を行ってはならない,(2)2社はAPIなどの技術情報を排他的に提供しあってはならない,(3)2社以外の企業よりも有利な条件でライセンス供与してはないことなどが盛り込まれている。

 分割が完了するまでの期間,Microsoft社に対してさまざまな規制を設けている。

 例えば,(1)Microsoft社と競合する製品やサービスを提供/プロモート/ライセンシングするコンピュータ・メーカに対して制裁措置を行わないこと,(2)Windowsのライセンシングに際して,すべてのメーカに対して同じ条件で提供することなどを義務づけている。またメーカは,Windows互換パソコンでMicrosoft社以外の製品をプロモートすることが可能となる。これは,起動時のアイコンやパソコン起動時に最初に立ち上げるソフトなどにも適用される。

 なおJackson判事の是正命令を受けて,Microsoft社はただちに控訴する意向を明らかにした。連邦地裁の命令が発効される前に,「控訴裁は本件の審議に入ることができる」としている。「次の幕が始まったに過ぎない。Microsoft社はこの判決を覆すことができると信じている」(Bill Gates会長)。「判事はMicrosoftを2社に分割し,新技術を開発したり,パートナ企業と協力していくというMicrosoftの能力に規制を加える命令を下した」(Microsoft社)

 この訴訟は,Microsoft社がOSとWWWブラウザの抱き合わせを行ったとして司法省が1998年に提訴していたもの。連邦地裁は今年4月に,Microsoft社の行為は独禁法に抵触するとの「事実認定」を明らかにしていた。

[www.microsoft.comに掲載の関連資料]
[www.microsoft.comに掲載の発表資料1]