米Phillips Groupが米国時間7月12日,米国のApplication Service Providers (ASP)市場を調査した結果を発表した。それによると,市場規模は5年間で11億ドルから130億ドルに成長するという。

 2004年には電子商取引事業がASP収入の52%を創出する。1999年のその割合は28%である。大企業(従業員500~10万人)の中で,現在電子商取引事業にASPを利用している会社はわずか4%。しかし今後4年以内に採用するつもりであるとする企業は70%以上だった。

 企業はまた,自社の従業員向けにもASPの導入を考えている。メッセージング,コラボレーション,オフィス・オートメーション,データ管理などの分野である。

 「1999年にこれら内部向けASPアプリケーションを利用していた巨大企業(従業員2500名以上)は21%だった。しかし2004年には,その割合は55%に達する」(Phillips社上級ディレクタのTerry White氏)。

 ASPに関する技術,製品,市場の動向は『ASP』サイト(http://bizit.nikkeibp.co.jp/it/asp/index.html)で詳しくお読みいただけます。

  • www.prnewswire.comに掲載の関連資料

    ◎USニュースフラッシュは,海外で発表されたニュース・リリースの抜粋を速報体制で制作しています。あくまで抜粋ですので,内容などにつきましては必ず文末にある「発表資料」へのリンクでご確認下さい。