IT市場の調査会社である米Computer Economicsが，職場における従業員の個人的なWWWサーフィンにより企業は1999年に53億ドルの損失を被った，などとする調査結果を発表した。
「従業員のWWWサーフィンには，オンライン・ショッピングや，株の売買，自動車購入，新居探しなどがある。なかにはポルノ・サイトの閲覧といったことも行われている。これらは，米国企業全従業員の25％にとって日常的なものになっている」（同社Research部門副社長のMichael Erbschloe氏）。
仕事と関係のないWWW閲覧や電子メールの利用は今や珍しくない。上司がいない場合はこれらは当然のように行われる。また従業員が個人的なe-businessを始めたり，自分のWWWサイトを構築／プロモートしているといった例もある。これらは彼らが常勤で勤める事務所で行われているという。
仕事と関係のない電子メールの利用も問題になっていると同社は指摘する。同社は，週末や祝日，従業員の病欠時などに定期的にコンピュータを検査する企業にインタビューした。これらの検査で企業は何千ものメールが複数のフォルダ内にしまい込まれているのを発見するという。これらには電子グリーティング・カードや個人的な写真なども添付されている。
