自動車業界大手3社と製品情報サービスの米Bell & Howellが企業間電子商取引のジョイント・ベンチャーを設立する。

 提携に加わったのは,米Ford MotorのAutomotive Consumer Services Group,DaimlerChryslerのMopar Parts Division,米General MotorsのGeneral Motors Service Parts Operations。4社が米国時間12月7日に共同で発表を行った。

 4社は共同で新会社に出資する。Bell & Howell社は主要技術パートナとなる。

 新会社は,ディーラや卸売り業者が所望の部品やサービスをOEMメーカーから安全に調達するためのポータル・サイトを開設する。「参加企業が一つの共通ポータル・サイトを利用することで,情報交換の促進,取引トランザクションの合理化,コスト削減,安全な取引環境の簡素化を図る」(4社)。

 当初は米国とカナダ向けにポータル・サイトを開設する。いずれは世界にサービス対象を拡大する。

 なお,いすゞ自動車,英Jaguar,英Land Rover,マツダ,スウェーデンSaab,米Saturn,スバル自動車,スウェーデンVolvoなども新会社のサービスに参加する予定である。

◎関連記事
「自動車産業のサプライチェーン管理はこれから本格化」,米マニュジスティックスの幹部が語る
巨大メーカの電子商取引サイト,独禁法で規制の動きも
企業間取引ネットの93%は独自仕様と,米調査会社

[発表資料へ]