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 米Compaq Computerが米国時間12月12日に,2000年第4四半期(10~12月期)決算で,業績が事前の予測を下回る見通しであると発表した。売上高は当初の予測を8~10%下回る112億ドルから114億ドルとなる見込み。前年同期比は約7%増。

 特別経費を除いた希薄化後の1株当たり利益は,予測を8セント下回る28セントから30セント程度になるという。前年同期比では50%増。正式な決算発表は2001年1月23日を予定している。

 Compaq社の会長兼CEOであるMichael Capellas氏のコメントは以下の通り。

 「第3四半期はすべてのカテゴリで大きな伸びをみせ,第4四半期も引き続き好調なスタートを切った。しかし,ここへきて市場減速の傾向が顕著となっており,米国の消費者市場,中小企業市場,新興企業市場などでの需要がいまひとつの状態だ。当社もこの影響を受けることになる」。

 Capellas氏は,米国以外の市場については「軌道にのっている」と付け加えた。

 Compaq社は,こうした市場環境の変化に対応するとして,自社が保有するネット関連株などについて「売却の方向で,見直しを行っていく」(Compaq社)。対象は,ネット企業向けベンチャー・キャピタル(VC)の米CMGIおよびその関連企業の株式など。CMGI社が出資する企業には,米Lycosや電子メール・サービスの米eGroupなどがある。なお,Compaq社とCMGI社は,2000年7月にBtoE(企業-従業員間)市場に向けたジョイント・ベンチャー「Freeup LLC」の設立を発表している

 2001年に関しては,強気な見通しをCapellas氏は示している。特に「2001年の後半は,前半に比べて伸びが大きい」(Capellas氏)。また2001年は,売上高で10%成長,1株当たりの利益で25%増を見込んでいる。

 なお,このところ企業の業績下方修正が相次いでいる。パソコン関連では,米Gateway,米Apple Computerなどのパソコン・ベンダ企業をはじめ,米Intel,米AMDなども「需要低迷」を挙げ,業績が予測を下回るとの発表を行っている(詳細は以下に掲げる関連記事を参照されたい)。

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[発表資料]