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 米AT&Tは,CATV事業などを手がける傘下のLiberty Media Groupを分離・独立するという計画をFCC(連邦通信委員会)に伝えた。AT&T社が米国時間12月15日に明らかにしたもの。

 Liberty Mediaの分離・独立計画については,AT&T社が今年11月15日に発表していた。今回の声明では,「MediaOne買収の条件を満たすためにLiberty Mediaを分離する」と明言しており,FCCが提示した条件にAT&T社が応えることを示した公式な声明となる。

 なお米MediaOne GroupはCATVの大手。AT&T社はすでにMediaOne社を買収しているが,これに関してFCCが今年6月に条件付きで買収を承認していた。

 同時にAT&T社は,米Time Warner Entertainment(TWE)と提携関係にあるビデオ番組会社の株式を今後保持しないことも明らかにした。この株式保有はMediaOne買収と利害関係が一致する行為である,との懸念に対応した。

 「Time Warner Entertainmentとの関係を“断ち切り”,Liberty Mediaを分離することでFCCの要求に応える」(AT&T社)。

 Liberty Media GroupはケーブルTV事業などを手がけるAT&Tの100%子会社。これまではトラッキング・ストック(事業収益連動株)を公開していた。AT&T社はこれを資産ベースの株式に転換して株式公開し,完全な独立会社とする計画である。

 もともとLiberty Mediaは,AT&T社が米TCI(TeleCommunications, Inc.)を買収した際に取得した事業部門。元はTCIの番組制作事業であったが,1999年3月にTCIがメディア投資事業のTCI Ventures Groupと統合した。またLiberty Mediaは傘下に電子商取引やインターネット・コンテンツ,双方向TVなどを手がけるメディア会社Liberty Digital(かつてのTCI Music)も抱える。

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