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 米国電子工業会(AeA:旧称American Electronics Association)は米国時間1月18日,オンライン・プライバシ保護法の原則を発表した。連邦政府の政策立案者に向けたものである。

 「消費者のニーズとインターネット経済や技術の現状に則した,バランスの取れたプライバシ保護法を制定するよう求める」(AeA)としている。

 また「プライバシ保護法は州ごとに異なった互いに矛盾するかたちで成立する可能性があり,これが懸念事項の一つである」とAeA参加企業は指摘している。

 AeA会長兼CEOのWilliam T. Archey氏は,「連邦政府の定める法律は一貫した確固たるものでなければならず,連邦政府こそが米国におけるプライバシ保護の基準を設け,国際的統一に向けて働きかけることのできる立場にいる。州ごとに異なるプライバシ保護法が制定されれば,消費者も企業も同様に被害を被るだろう」と忠告する。

 また「連邦政府は民間企業の積極的な努力を無視したり妨害するようなことがあってはならず,民間企業の築いた基礎の上に法律制定を行うべきである」(同氏)と強調した。

 AeAが発表したプライバシ保護原則の主な内容は以下の通り。

・個人への通知:個人情報を収集するWWWサイトは情報収集の際に,情報のタイプや用途ついて利用者に明確に通知しなければならない。

・消費者の選択権を確保:収集された当初の目的とは違う目的で個人情報が利用される場合に,情報の利用や公開を拒否する機会を消費者に与える。

・民間企業のソリューションを利用:米連邦取引委員会(FTC:Federal Trade Commission)などに承認されている,民間企業のプライバシ保護に関する自己規制システムを利用する。

・国内基準の確定:全米を視野に入れたプライバシ保護のポリシを打ち出すべきである。

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