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　米Hewlett-Packard（HP），米Intel，米IBM，NECの4社が，2000年8月31日に設立を発表していた，企業市場におけるLinuxの推進を目指す「Open Source Development Lab（OSDL）」（www.osdlab.org）が研究施設を開設した。米国時間1月24日に，4社をはじめスポンサー企業各社が明らかにしたもの。
　OSDLは，各社から独立した非営利の研究施設である。設置場所はオレゴン州ポートランド近郊。施設の面積は1万1000平方フィート（約310坪）である。
　開設にはHP社など4社のほかに，米Caldera Systems，米Dell Computer，米Linuxcare，米Lynux Works，米Red Hat，米SGI，独SuSE Linux，米TurboLinux，米VA Linuxのがすでにスポンサー企業として参加しているが，今回新たに米Computer Associatesと富士通，日立製作所も加わった。
　このほかミラクル・リナックス，三菱電機，Covalentも参加しており，OSDLのスポンサー企業はこれで合計19社となる。これまでの出資額は合計2400万ドルとなる。なお研究施設は独立した委員会と事務所をもち，常勤のディレクターやスタッフのもと運営されることになる。
　OSDLの目的は，集中管理した大規模な開発環境を開発者に提供し，革新的な技術やアイデアなどを共有できるようにすること。LinuxやLinuxベースのソフトウエアにビジネス指向の機能を追加する開発者を支援する。
　OSDLが行う具体的な取り組みについてはこれまで明らかにされていなかったが，OSDLは同日これについても発表を行った。
　まずは，Linuxの拡張性の向上について取り組む。Linuxが16プロセサ構成の64ビット・マイクロプロセサ搭載機に対応できるようにする。さらに，LinuxにおけるTCP/IPの同時接続を現在の2万セッションから6万4000セッション以上に拡張する。こちらはオープン・ソース・プロジェクトのjabber.orgの協力を得る。
　なおOSDLはオープン・ソース・コミュニティのプロジェクトの支援に重点を置き，新たなプロジェクトを立ち上げることはしない。サーバーに高速インターネット回線を接続し，全世界の開発者に開発環境を提供する。今後半年間でハードウエアのアップデートを行い，さらに将来的には，世界各地の研究施設と接続し集中的な仮想開発環境を提供するという。
　Linuxに関する情報は総合IT情報サイト『IT Pro』の「Linux」で詳しくお読みいただけます。
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