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　米eMarketerが米国時間1月24日に，WWWのプライバシやセキュリティに関する調査結果をまとめた報告書「ePrivacy & Security Report」の内容を発表した。
　それによると，子供の75％は商品やサービスと引き替えに自身や家族の個人情報を提供してもよいと考えているという。また，オンライン・プライバシへの関心が最も高いユーザーはアフリカ系米国人で，逆に最も関心が低いのは若者層と経験年数の長いネット・ユーザーである。
　「家庭からインターネットを利用する親の多くは，子供がインターネットに個人情報を提供することに懸念を抱いている。子供たちは景品などに誘惑されてワナに陥りやすい」（eMarketer社アナリストのRob Janes氏）。
　「インターネット企業が13才以下の子供から個人情報を引きだすことを法律で禁じているにもかかわらず」（同氏），いくつかのオンライン企業は，子供を使って両親の行動に関する情報を収集したとして告訴されているという。
　その他の主な調査結果は以下の通り。
・子供の65％は好きな店の名前を教えることをいとわない。
・子供の54％は両親の好きな店の名前を教えることをいとわない。
・子供の44％は家族が使っている車の種類を教えることをいとわない。
・子供の39％はこづかいの金額を教えることをいとわない。
・子供の26％は両親が週末に何をするかを教えることをいとわない。
　「ePrivacy & Security Report」は，米Forrester Research，米Jupiter Communications，米連邦取引委員会，Walden Media社，米PricewaterhouseCoopers，米Arthur Andersen，米Harris Interactive，米IBM，米Strategis Group，米AT&T，米連邦捜査局，Information Technology Association of America，Cheskin Research社，米Gartner Group，米American Express，米Fortune，米Yankee Groupなどの調査データを元に，eMarketer社が独自の分析と予測をまとめたもの。
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