市場調査会社の米RHKが米国時間2月12日に，北米におけるIP対応ネットワーク機器市場に関する調査結果を発表した。局側のスイッチやルーターが調査の対象である。
局側のスイッチとルータ市場の規模は，2000年の76億ドルから年平均44％で成長し，2004年には330億ドルに達するという。スイッチとルータの売り上げが装置メーカーの収入全体に占める割合は，2000年の37％程度から2004年には約60％に拡大する。現在のATMやフレームリレー・ネットワークからIPネットワークへの移行が，市場の成長を押し上げる。
最も大きく成長する分野は，サービス・プロバイダが提供する付加価値サービス向けの機器（サービス・クリエーション・デバイス）である。2000年～2004年のあいだに年平均で90％を超える成長を遂げるとRHK社はみる。
一方ATMやFrame Relayスイッチを含むマルチサービス対応機器は，2000年の47億ドル規模から2004年には130億ドルに拡大する。この期間の年平均成長率は29％である。
「ATMは死んだ訳ではない。多くのサービス・プロバイダがIP対応ネットワークを構築しているが，依然としてATMやフレームリレーの比重も大きい。マルチサービス対応製品は重要市場であり続ける。ただし世界的にIP対応への移行が進むため，成長速度は減少するだろう。通信事業者は短期～中期的にATM技術を導入するだろう」（RHK社Edge Switching & Routing部門アナリストのRosalyn Roseboro氏）。
なおRHK社の調査対象には以下の機器が含まれる。1）アクセス網からのIPトラフィックを集約する「IPアグレゲーション・ルーター」，2）DSL加入者のセションを管理する「セション管理機器」，3）サービス・プロバイダがIP対応の付加価値ネットワーク・サービスを提供できるようにする「サービス・クリエーション・デバイス」である。
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