米Gartner GroupのDataquestが米国時間2月20日に，世界通信市場の自由化に関して調査した結果を発表した。
それによると，世界の通信業界はよりオープンな自由競争に向かっているという。「世界通信市場における開放性の高まりは，今後10年にわたる世界経済の成長に最も影響を与える要素となる。2005年には公共通信の売り上げの大半が，世界各地の開放市場によって創出されるだろう。サービス・プロバイダ，装置メーカ，政府機関は今こそこの変化に対応した政策を打ち出すべきである」（Dataquest社世界電話通信グループ上級アナリストのWilliam Hahn氏）。
現在，通信サービス収入の多くは完全な開放に至っていない市場で生み出されている。公衆交換回線網（PSTN）サービス収入の60％が完全な自由化市場で生み出されることになるだろう（現在は3％）。
「市場の自由化を進めていない政府機関は，近いうちに独占構造が崩壊する日を迎えるだろう。海外からの投資やパートナシップにネットワークを開放している国が，市場成長の恩恵を受ける。通信装置メーカも，市場の変化を理解し通信事業者のニーズに応えることで，利益を上げることができる」（Dataquest社世界電話通信グループ主席アナリストのRon Cowles氏）。
2005年には北米，西欧，そして多くの中南米やアジア太平洋地域の市場が完全に開放される予定である。各地域の政府がそれを後押ししている。一方で，多くの国々が通信市場の自由化に反対しているのも事実である。
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