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 電子決済サービスの米CyberCashが米国時間3月8日に,Nasdaqでの同社株の取引再開を求め,Nasdaqに追加情報を提出したことを明らかにした。

 Nasdaqで2月中旬以降1ドルを割り込んでいたCyberCash社株は,3月1日(米国時間)に取引停止となっている。同社は翌日2日に米連邦破産法の適用を申請すると発表したが,破産法のもとでの事業と株式売買の継続を求めている。

 同社は破産法申請に伴い,2000年12月に発表していた米Network 1社の買収計画を撤回し,逆にNetwork 1社にCyberCash社の資産を売却することで両社が合意したことも明らかにしている。

 CyberCash社がNasdaqに提出した文書は以下の通り。

 「2000年に営業利益確保のためコスト削減など大胆なリストラ策の実施に着手した。こうしたコスト削減策に加え,2001年半ばまでに赤字体質から抜け出し,利益の上げるためのビジネス・モデルを打ち出した。しかし2000年第2四半期まで売り上げは依然として伸びなかったため,インターネットの支払いサービスに付随するサービスとしてクレジット・カードによるトランザクションを加える戦略を立てた」。

 「Network 1社を買収し,その事業を組み込むことで,インターネットの支払いシステムのゲートウエイおよびバックエンド・プロセサとしての機能を提供し,経営基盤を大きく変革できると期待した」。

 「Network 1社の買収計画に関し,すでに証券取引委員会(SEC)に報告しているように,買収・合併手続きを完了するためにはCyberCash社,Network 1社とも追加資金の獲得が必要だった」。

 「両社とも借り入れや株式発行による資本調達などでの資金獲得を目指し力を尽くしたが,空振りに終わった。そこで,債権者や株主のためにも,連邦破産法の申請を行い,きちんとした形で資産を売却することが,混乱などさらなるダメージを最小限に抑える上でも採るべき選択肢であると決定した」。

 「CyberCash社は連邦破産法のもとで事業を継続している。当社はNetwork 1社もしくは同社を上回る条件での資産売却の申し立てを行っている。当社にはこの手続きを完了するために必要なキャッシュがあり,従業員もいる。サービスやサポートが停止されたり,質が低下することはまったくありえない」。

 2月1日にCyberCash社が発表した同社の2000年通年決算は,純損失が9300万ドルで,1株当たり損失は3ドル67セント。前年は純損失4300万ドルで,1株当たり損失は2ドル2セント。その後同社の株価は1ドルを割り込む水準にまで下落していた。

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