米Cisco Systemsは米国時間3月9日,最大8000名の従業員を削減などを盛り込んだリストラ計画を明らかにした。

 「米国経済の景気低迷が続いていること,米国以外にも景気低迷が広がりはじめたことに対応する」(社長兼CEOのJohn T. Chambers氏)のが同計画の目的という。

 このリストラ計画は,従業員の削減とコスト低減から成る。人員削減の対象は,2500~3000名の臨時/契約社員と3000~5000名の正社員。正社員については自主的および強制的な退職や,役職の統合などを通して計画を実施する。Cisco社は現在,全世界で4万4000名の正社員と4000名の臨時社員を抱えている。

 人員削減は,2001会計年度第4四半期(2001年5~7月)末までに行う予定で,これに必要な経費としてCisco社では同四半期に3億~4億ドルの支出を見込んでいる。一方コスト低減の対象となるのは,サービス契約の費用や旅費,マーケティング費用など。

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