米MotorolaのPersonal Communications Sector（PCS）部門が米国時間3月13日に，約7000人の従業員を解雇するリストラ計画を明らかにした。

　世界で展開している携帯電話機事業全体を対象とする。2000年12月以来，同部門が発表した従業員削減は世界全体で1万2000人となる。今後の2四半期で人員削減を完了する。

　Motorola社PCS部門社長のMike Zafirovski氏は，「景気低迷という厳しい環境にあって，残念ながら今回のリストラ計画はわが社の回復と競争力維持のために必要なステップである」と説明した。

　さらに同氏は，「我々はゆるやかな成長を予測しており，Motorola社はコスト構造，従業員，生産レベルの調整を続けなければならない。同時に新製品や技術の開発と提供を継続し，長期的な事業成長の実現に努める」と付け加えた。

　ちなみにMotorola社は，2001年1月15日にイリノイ州ハーバードにおける製造事業の中止とそれに伴う約2500人の人員整理を，2月9日には半導体部門で最大4000人の人員削減計画を発表している。2月24日には2001年第1四半期決算の下方修正を発表し，「さらにコスト削減策を実施する予定」と述べていた。

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