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 「ドットコム企業(インターネット関連ベンチャー)が不振に陥った原因は即時的な利益を求めた投資家が熱中しすぎたことと,ドットコム起業家のお粗末なビジネス・プランにあると米国人は考えている」などとする調査結果を米Pew Internet and American Life Projectが米国時間3月16日に発表した。米国人を対象にドットコム企業に関する意識調査を2月に実施したもの。

 主な調査結果は以下の通り。

・ドットコム企業の経営不振を認識している米国人の67%は,低迷を招いた要因として「根拠なき繁栄」を挙げた。すなわち,投資家が株価上昇による即時的な利益を求めるあまり,危険を冒しすぎたということだ。

・ドットコム企業の経営不振を認識している米国人の56%は,ビジネス・プランに問題があったと回答。利益を上げるための明確なプランを持たなかったことが,後の経営上の問題を引き起こしたとしている。

・ドットコム企業の経営不振を認識している米国人の38%は,経営者の若さと経験不足を低迷の理由に挙げている。

・ドットコム企業の経営不振を認識している米国人の26%は,この問題が米国経済に大きな影響を及ぼすと考えている。経済全体に与える影響は小さいと考えている回答者は61%だった。

 ドットコム企業に関する米国人の認識は高い。米国人の実に2/3が,ドットコム企業のレイオフ,休業,株価下落のニュースを聞いたことがあると回答。30%はこのニュースを注意して追いかけている。

 57%の米国人は,「たいした内容を提供していないWWWサイトが多すぎるので,一部のドットコム企業が休業するのはよいことだ」と回答。28%は「WWWサイトのコンテンツの選択肢が減ってしまうため,ドットコム企業の休業を残念に思う」と答えた。

 ドットコム企業の不振は,3100万人の米国人に直接的または間接的に影響を与えている。米国人の約9%はレイオフの犠牲となった人を知っており,7%は家族が投資で損をした。インターネット・ユーザの8%はお気に入りのWWWサイトが消えたと回答した。

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