PR

 米AMR Researchが米国時間4月3日に,無線対応の電子商取引(EC)に関する調査結果を発表した。

 企業-消費者間(BtoC)の無線電子商取引は欧州市場が牽引してきた。しかし企業間電子商取引向けのインターネット・インフラ企業を抱える米国は,欧州企業より優位に立つとAMR社はみる。米国企業は電子商取引への取り組み段階ですでにインフラを構築しているため,無線電子商取引の導入が早く進む。

 自社のアプリケーション全体あるいは一部をモバイル・プラットフォームに移行しようと考えている企業に向けて,AMR社が忠告する主な内容は以下の通り。

・無線をアプリケーション戦略の一部として検討し,新たなチャネル,パートナシップ,顧客を獲得するための拡張機能として利用する。

・電子商取引導入で学んだことを無線導入にあてはめる。

・新たな機器,アプリケーション,標準規格の出現には,柔軟に対応しコスト削減と複雑さの低減を図る。

・無線の導入は,そうでなくても複雑化している統合作業をより複雑なものにする。

・最も優先すべき項目は「セキュリティ」と「管理」。

 電子商取引の技術・市場・産業関連の詳しい情報は総合IT情報サイト『IT Pro』の「電子商取引(EC)」で詳しくご覧頂けます。

 モバイル・インターネットに関する情報は総合IT情報サイト『IT Pro』の「モバイル」で詳しくお読みいただけます。

◎関連記事
「mコマース市場は2006年に2300億ドル規模に成長」---。Strategy Analytics
mコマースの世界市場,2003年には76億ドル規模に
「モバイル・インターネットで最重要なのはコンテンツとサービス」,英社調査
位置情報サービスの“キラー・アプリ説”に疑問符
米VeriSignがmコマース向けの開発支援プログラムを発表
“mコマース”で米モトローラと米オラクルが提携拡大,統合開発環境を提供
IBMが“mコマース”向けミドルウエアやサーバー,サービスをどっと発表
米Lucentとhotpalm.com,位置情報ベースのmコマース・ソリューションで提携

[発表資料へ]