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 米Motorolaが米国時間4月10日に2001年第1四半期の決算を発表した。売上高は78億ドル。継続事業ベースでみると,前年同期の売上高88億ドルに比べて11%減となる。一時的な費用を除いた実質純損失は2億600万ドル。1株当たり損失は0.09ドルとなった。前年同期の実質純利益は4億8100万ドル,1株当たり利益は0.21ドルだった。

 Motorola社は2001年第1四半期に一時的な税引き前費用として2億7900万ドル(税引き後1株当たり0.15ドル)を計上した。主に,各種のコスト削減策や製品戦略の変更に関連する費用である。ただしこれらは投資財の売却益などで一部を補えたとMotorola社は説明している。

 これら一時的費用を含めると,2001年第1四半期の損失は5億3300万ドル(1株当たり損失0.24ドル)となる。同じ条件の前年同期の利益は4億4800万ドル(1株当たり利益0.20ドル)だった。

 業績を部門別でみると,Personal Communications Segment部門の売上高が23億ドルで,前年同期比29%減である。受注額は28億ドルで同10%減。同部門では4億200万ドルの営業損失を報告した。なお前年同期は5300万ドルの利益があった。業績が悪化した原因として,無線電話機の需要が世界的に低迷したことや製造コストが高騰したことを挙げている。同部門の業績を地域別にみると,米大陸で売上高,受注高ともに低下している。欧州では売上高が著しく低下,受注高も低下している。アジア地域においては売上高が著しく低下したものの受注高は伸びている。なおMotorola社は2001年第1四半期中に同部門無線電話事業のコスト削減計画を発表していた。

 Global Telecom Solutions Segment部門の売上高は17億ドルで前年同期比5%減となった。受注額は14%減の15億ドル。営業利益は前年同期の2億8100万ドルから5400万ドルに落ち込んだ。これは売上高の低下,製造コストや研究開発費の増大が原因。地域別にみると米大陸で売上高,受注高ともに著しく伸びている。欧州とアジアでは売上高,受注高ともに著しく低下した。

 このほかの部門の売上高は,Commercial, Government and Industrial Systems Segmentが同5%増,Broadband Communications Segmentが同21%増と伸びた。しかしSemiconductor Products Segmentは同22%減。Integrated Electronic Systems Segmentは5%減となった。

 なお今後の見通しについて同社会長兼CEOのChristopher B. Galvin氏は次のように述べている。

 「米国経済の継続的な低迷が,世界経済に影響を及ぼし始めた。ハイテク産業はすでにリセッションに入っている。この問題や金利政策,エネルギー価格の問題は我が社が制御できることではない。ただし会計の優秀なパートナを選ぶことや,キャッシュ,バランスシートを管理することはできる。Motorolaは2000年第1四半期に売掛金と在庫を大幅に減らすことができた。キャッシュフロー,投資利益も前向きだった。このことは通年を通して続くと予想している」(同氏)。

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