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 米Rambusが米国時間1月11日に,2001年1~3月期(2001会計年度第2四半期)の決算を発表した。売上高は3120万ドルで前年同期に比べて99%増。過去最高を記録した前期に比べて10%減となった。

 買収関連などの一時的な費用を除いた営業利益は1110万ドルで,その売上高に占める割合は35%である。前年同期の営業利益は490万ドル(売上高に占める割合は31%),前期は1990万ドル(同57%)だった。なお2001年1~3月期は訴訟関連の費用730万ドルを営業支出に計上している。前年同期の訴訟関連費用は66万ドル,前期は430万ドルだった。

 買収関連などの一時的な費用を除いた2001年1~3月期の実質純利益は820万ドル(1株当たり利益は0.08ドル)。前年同期の2倍強であるが,前期の1320万ドル(1株当たり利益0.12ドル)に比べると38%減となった。

 同四半期のロイヤリティー収入は2360万ドルで前年同期のほぼ7倍,前期に比べると12%減。なおこのロイヤリティー収入には松下電器産業からの前払い金が含まれている。DDR SDRAMや,SDRAMコントローラにおけるRambus社の知的所有権の使用料の一部である。ちなみにRambus社は松下電器と米国時間3月13日にライセンス契約を結んでいる(発表資料)。

 「2001年1~3月期の業績は,SDRAM価格の下落と知的財産保護に関する費用の影響を示すものとなった。ただしRDRAM互換LSIによるロイヤリティー収入が前期に比べて伸びており,この傾向は4~6月期も続くと考えている。価格の下落を出荷個数の増大で補えると考えている」(Rambus社CEOのGeoff Tate氏)。

 一方SDRAM互換LSIの平均単価が下落しており,1~3月期はこれによるロイヤリティー収入が減少したという。同社のロイヤリティー収入の大半がSDRAM互換LSIによるものであるため,4~6月期は現在契約を結んでいるライセンシーからの収入が20%減少するとGeoff氏は見込んでいる。ただしこれに関して同氏は「新たな契約を結べばこの見通しは変わる」とのコメントを出している。

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