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 米Cisco Systemsが米国時間4月16日に,2001年2~4月期(2001会計年度第3四半期)決算概要について明らかにした。売上高が前期の67億ドル比べ30%減となる見通し。

 黒字を見込んでいるものの,1株当たり利益は1桁台の“とても低い”レベルに留まるという見通しである。「未だ続く世界的な景気低迷,世界の通信市場と企業のIT支出の減速が原因」(Cisco社)。

 また今後の年成長率が30~50%の範囲内にとどまるとの見通しについても明らかにした。これについては,「現在の世界経済と設備投資の状況により,長期的見通しを変更せざるを得ない状況」(同社)と説明する。

 同社はリストラ費用として2001年2~4月期決算で8億ドル~12億ドルの支出を計上する予定である。これには,2500人の派遣・契約社員を含む合計8500人の人員削減に関連する費用,3億~4億ドル含まれる。Cisco社は,米国時間3月9日に大規模な従業員削減などを盛り込んだリストラ計画について明らかにしていた

 なおCisco社では,これらの人員削減が完了すれば年間10億ドルの支出削減が可能と見ている。またこの人員削減の効果は2001年5~7月期の業績から反映されるという。なお8億ドル~12億ドルの支出のなかには,過剰施設や関連する固定資産の整理統合にかかる費用3億~5億ドルも含まれる。さらにこれとは別に,過剰在庫にかかる費用として25億ドルを2001年2~4月期決算に計上する予定である。

 Cisco社では,これら費用を除いた2001年2~4月期決算の粗利率が,よくて50%台半ばになると見込んでいる。

 これら設備投資の減速は,米国では企業市場やサービス・プロバイダの市場で起こっており,この傾向は今後も続くと同社はみている。アジア太平洋地域では韓国,台湾,オーストラリア,日本で同様の減速傾向が起こるという。欧州市場でも主にサービス・プロバイダと企業市場で,今後不振に陥ると予測している。これらの状況を踏まえると,2001年5~7月期の売上高は前期比横這い,あるいは10%減になるという。
 なおCisco社は2001年2~4月期決算を5月8日に発表する予定である。

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