PR

 無線をベースにした通信会社の米Winstar Communicationsは米国時間4月18日に,同社と数社の子会社がデラウエア州連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を自主申請したことを明らかにした。

 「連邦破産法11条のもとで,経営の建て直しを図る。顧客企業3万社へのサービス提供は継続する」(Winstar社)としている。

 同社は今回の申請が,従業員,顧客,事業全体に即日影響を与えるものではないことを強調し,DIP(debtor-in-possession)ファイナンス方式により,米CIBC National Bank,Citicorp社,米Credit Suisse First Boston, 米Bank of New York,米Chase Manhattan Bankから7500万ドルの資金を調達していることを明らかにした。「状況によっては3億ドルの資金調達が見込める」(Winstar社)。

 「我が社の広帯域ネットワークに接続している4800棟のビルに14万社の企業が入っている。再建過程において,これらの企業を対象に最大限の可能性を探る」(Winstar社会長兼CEOのWilliam J. Rouhana, Jr.氏)。

 また,Winstar社は契約を履行しなかったとして米Lucent Technologiesを提訴したことを同日明らかにした。Winstar社は損害賠償として100億ドルを要求している。さらに,2001年3月30日にWinstar社に支払われるはずだった9000万ドル以上など,契約上の債務を直ちに果たすよう求めている。

◎関連記事
<Lucent社>
米ルーセントが破産法適用申請のうわさを強く否定
米ルーセントが悩む,「光ファイバ事業の売却あるいは合弁企業化を検討中」
米ルーセント,米証券取引委員会が会計処理を査察中と発表
米ルーセントが1万人削減など20億ドル規模の大リストラ,Q4は10億ドルの赤字
Lucentがネットワーク事業部門分離の詳細を発表,事業の一部をEMS企業に売却

[www.winstar.comに掲載の発表資料1]
[www.winstar.comに掲載の発表資料2]