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 スウェーデンのEricssonが現地時間4月20日に,2001年第1四半期の決算を発表した。売上高は前期比5%減の559億クローナ(55億5000万ドル)。調整後の税引き前損失は49億クローナ(4億8700万ドル)となった。「3月12日時点の予測と一致する結果である」(Ericsson社)。


■2001年Q1と2000年Q1の業績比較(注:リストラ費用などの経費は除く)

(単位:10億クローナ) 2001年Q1 2000年Q1 増減率
受注額 75.5 79.5 -5%
売上高 55.9 59.1 -5%
営業利益 1.1 6.4 -82%
調整後の営業利益 1) -4.4 6.4

営業利益率 1) -8% 11%

税引き前利益 0.6 6.1 -90%
調整後の税引き前利益 1) -4.9 6.1

1株当たり利益(クローナ) 0.06 0.54 -89%
米GAAPベースの1株当たり利益(クローナ) -0.29 0.63

1) 調整分:Juniper社株式売却による資金調達 5.5

出典:Ericsson社

 「経済全体の低迷に加え,通信業界がにわかに失速したことが,我が社だけでなく顧客にも影響を与えている。多くの通信事業者が投資を先延ばしにしており,結果として全体的な売り上げ低下を招いた」(Ericsson社社長兼CEOのKurt Hellstrom氏)。

 当期における携帯電話機の出荷台数は620万台で,前期の1050万台から41%減少。売上高ベースでは52%低下した。

 Ericsson社は携帯電話機事業をさらに合理化する方針である。今年中に従業員数を5000人未満のレベルまで引き下げる。戦略的製品の設計,研究開発,マーケティング,販売を事業の中枢として維持し,その他の事業内容(供給,生産,流通など)をアウトソースするとしている。

 また同社は,最大1万人の人員削減計画も明らかにした。半数以上はスウェーデン国外の従業員が対象となる。

 2001年第2四半期の見通しについては,モバイル・システムと携帯電話機販売の成長率がともに前年同期と比べて低下するとみる。税引き前利益が第1四半期より増加する見込みはない。営業利益率をできるかぎり早急に10%まで戻すことを目的とするが,年内の回復は望めないとしている。

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