米Jupiter Media Metrixは米国時間4月23日に，企業間インターネット取引所（マーケットプレイス）の今後の展望に関する調査を発表した。
それによると，独自仕様によるマーケットプレイスのインフラ構築に向けた米国の投資額は，2000年の2億3000万ドルから2005年には370億ドルへと急増する見込みである。
2003年末まで，公開マーケットプレイスへのインフラ投資が年平均95％で増加するのに対して，独自仕様マーケットプレイスのそれは年平均約300％で拡大するとしている。
公開マーケットプレイスでは，在庫の透明性，プロモーション管理，資材管理などの複雑な調達プロセスの要求に対応できないため，独自仕様マーケットプレイスへの移行が進み，投資額が増加するとみている。
「企業は市場に参入するまでの期間短縮とコスト削減の必要性から，独自仕様マーケットプレイスのインフラ投資に強い意欲をみせている。独自仕様マーケットプレイスが提供する統合，コラボレーション，ビジネス・インテリジェンス機能を十分に活用し，設計や開発，調達プロセスの合理化を図る」（Jupiter社アナリストのMarcia Loewenstein氏）。
主な調査結果は以下の通り。
- 企業の購入担当責任者は，マーケットプレイスに参加する理由として「コスト削減」（71％），「希望商品を探す時間の短縮」（56％），「業務処理サイクルの短縮」（51％），「在庫状況の把握」（43％）などを挙げた。独自仕様マーケットプレイスは，より広範な製品提供を主眼とする公開マーケットプレイスと比べて，低価格で商品を提供する場合が多い。
- 売り手と買い手の既存の関係は独自仕様マーケットプレイスへの投資増加において大きな役割を担う。独自仕様マーケットプレイス向けソリューション・プロバイダは，既存の提携関係などを生かして他の業界分野における信頼を構築するべきである。
- ソリューション・プロバイダが独自仕様マーケットプレイスの安全性を証明していけば，企業は戦略実践の場を独自仕様マーケットプレイスに移行するようになる。ベンダーは顧客諮問会などの参照プログラムを開発し，クライアントが早期導入企業の経験から多くを学べるようにするべきである。
「独自仕様マーケットプレイスではトランザクション能力だけではなく，戦略的事業のアウトソーシング・ソリューションも提供している」（同氏）。
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