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 米HP(Hewlett-Packard)が米国時間5月16日に,2001年2月~4月期(2001会計年度第2四半期)の決算を発表した。売上高は116億ドルで前年同期の120億ドルに比べ4%減。前期に比べると3%減。為替差損を考慮しなかった場合,売上高は前年同期と比べて横這いとなる。

 純利益は3億1900万ドル,前年同期の9億3500万ドルに比べ66%減である。

 1株当たり利益は18セント,継続事業ベースでみた前年同期の1株当たり利益は43セントだった。なおこれには,在庫や生産設備にかかった特別費用として1億5500万ドルが含まれている。特別費用を含まなかった場合の1株当たり利益は6セント増える。

 なおHP社は米国時間4月18日に同四半期の業績予測の下方修正を明らかにしており,このとき売上高が前年同期比および前期比で2~4%程度落ち込むとの見通しを発表していた。

 「マクロ経済の難局に加え,とりわけ米国と欧州の消費者支出,設備投資の低下が我々の業績に影響を与え続けている。しかしすべての問題を経済情勢のせいにするわけにはいかない。我々はこれまで,企業向け事業における各種の取り組みについて明らかにしてきた。この分野で計画的で構造的な改革に取り組んでいる。これらは即時的な解決策というものではないが,成果は日々表れている」(HP社会長,社長兼CEOのCarly Fiorina氏)。

 売上高を部門別でみると,画像処理およびプリンティング・システム部門は前年同期と比べて3%減。コンピューティング・システム部門は前年同期比7%減。UNIXサーバーの売り上げは13%減,PCサーバーと企業向けデスクトップ・パソコンはともに4%減。消費者向けパソコンは15%減。ノート・パソコンは18%増だった。ITサービス部門は9%増を記録した。

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