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 米Dell Computerが米国時間5月17日に,2001年2~4月期(2002会計年度第1四半期)の決算を発表した。売上高は80億ドルで前年同期に比べ10%増。純利益は4億6200万ドル,前年同期に比べ1%減,1株当たり利益は0.17ドルで前年同期と比べて横ばいとなった。

 同社は米国時間2月15日に1700名の常勤従業員を削減するなどのリストラ策を明らかにしている。これは「コストを削減し,顧客に焦点を合わせた事業展開へ向けた改善策の一環」(Dell社)。同社では,米国のコンピュータ・システム/サービス市場における需要低迷に対処するためこれら戦略を実施しており,これが成功していると説明している。

 なお同社会長兼CEOのMichael Dell氏によれば,「部品コストが大幅に低下しており,これがDellの顧客に恩恵をもたらし,またDell社の競争力を高めている」という。

 粗利率は18%でこれは前期と同じ。価格競争が激化するなか,企業向け製品とノート・パソコンの売り上げが伸びたことが要因という。

 四半期中の製品出荷台数は前年同期に比べて27%増加した。製品の出荷台数を地域別にみると,米大陸が前年同期に比べて23%増。米国では21%増。カナダと中南米でともに50%増となった。

 欧州/中東/アフリカを合わせた地域は前年同期比24%増(売り上げベースでは同11%増)。とりわけドイツとイタリアの市場が好調でともに20%以上の伸びを示した。Dell社によればドイツにおける同社のシェアは5位から4位に上昇したという。

 日本を含むアジア太平洋地域は同65%増。売り上げベースでは同42%増で,とりわけ中国における売り上げの伸び率が60%を超えた。日本市場での売り上げは同50%増である。

 サーバー,ストレージ製品,ワークステーションを合わせた出荷台数の前年同期比は43%増で,これは業界平均の3倍以上という。ストレージ製品の容量ベースの出荷数は同130%増。ノート・パソコンも好調でInspironとLatitudeの出荷台数の伸び率は業界全体のノート・パソコン出荷台数の伸び率の2倍だという。

 サービスの売上高は,7億5100万ドルで前年同期に比べ48%増となった。またサービスと周辺機器を合わせた売上高は17億ドルで同44%増,売上高全体に占める割合は21%である。

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