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 米Gartnerが米国時間6月11日に,「米国企業がIT関連のセキュリティに充てている費用は,平均して売上高のわずか0.4%。しかし,10年後の2011年にはこの割合が現在の10倍,売上高の約4%程度にまで高まる」とする予測分析を発表した。

 IT関連のセキュリティ費用には,人件費,ハードウエア,ソフトウエア,外部委託サービス費,社内におけるセキュリティ管理費が含まれる。

 「電子メールで送りつけられるウイルスや国際的なスパイ行為など,さまざまな問題がメディアを賑わせている。こうしたなかで,企業は情報システム構築の計画・立案から実行,技術/ソリューションの導入の各段階を通して,セキュリティ面を確実にしておく責任がある」(Gartner社リサーチ・ディレクターのRoberta Witty氏)。

 Gartner社は,今後2年間でインターネットを介したサプライ・チェーンを導入する企業が急増するとみる。2004年には企業の80%がインターネットを導入する,このうち約半数がインターネットのバックボーン関連のトラブルなどでかなり大きな損害を被る可能性が高い,と分析している。

 「企業は今の時点でセキュリティ対策をしっかり立てておくことで,巨額の損失発生を防げる」(Witty氏)。

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<国内>
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20010322/1/
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