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 米Frost & Sullivanが米国時間7月3日に,「データやネットワーク向けの暗号技術市場は,2000年の1億7600万ドルの規模から2007年には4億5760万ドル規模に成長」とする予測分析を発表した。

 企業や団体,政府機関などがネットワークでやり取りする機密情報は急速に増大しており,一方で産業スパイ行為やクラッカー(悪意を持つハッカー)の攻撃などの犯罪も増えている。そのため,企業や政府機関などは情報を保護する暗号機器の導入を拡大しているという。

 「クラッカーの被害では,特定のサービスだけを狙ったり,ウイルスを送り込むといった“悪戯”にとどまらず,電子メールや機密情報などに不正アクセスして盗み取るなど,気づきにくいが被害のより大きい行為が増大している」(Frost & Sullivan社シニア・アナリストのBrooks Lieske氏)。

 こうしたなかで,企業のほか米国国家安全保障局(National Sacurity Agency:NSA)から北大西洋条約機構(NATO)に至るまで,多くの国内外の政府機関,団体がネットワークのセキュリティ強化に乗り出している。

 ネットワーク保護のほか,アクセス権を持つエンド・ユーザーによる不正行為などにも対応するため,多層構造のセキュリティ・システムを構築するところが増えている。また国防総省関連機関などでは,無線対応の暗号技術の導入を拡大するという。

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