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 オンライン食料雑貨販売の米Webvan Groupが米国時間7月9日に,すべての事業を停止し,米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の適用を申請する意向であることを明らかにした。

 事業再開の見通しはなく,事業整理の手続きを踏み資産の売却を進めるという。

 「2001年第2四半期の注文が激減した。また資金調達が困難な状況から,すべての事業を直ちに停止するという厳しい決断をくだした。事業を継続して高い損失を出し,現金を失うより,事業の閉鎖を選んだ」(Webvan社CEOのRobert Swan氏)。

 今回の発表に伴い,Webvan社は約2000人の従業員を解雇した。既存の注文に対する配送を中断しており,WWWサイトでの新たな注文はいっさい受け付けないとしている。

 同社はカリフォルニア州フォスターシティに本社を置き,シカゴ,ロサンジェルス,カリフォルニア州オレンジカウンティー,オレゴン州ポートランド,サンディエゴ,サンフランシスコ湾,シアトルでインターネット小売り販売を行っていた。

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