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 米IBMが米国時間8月22日に,インターネットを介した企業間電子商取引(EC)のセキュリティに向けた取り組みについて明らかにした。「金融機関や企業がユーザー認証やデジタル署名といった技術を迅速に導入できるようにする」(IBM社)。

 米Identrusの,B2B向け電子商取引信用システムやユーザー認証システムに焦点を取り入れる。

 Identrus社は,オランダのABN Amro,米Bank of America,英Barclays Bank,米Citigroup,米ChaseManhattan,独Deutsche Bank,香港HSBC,英Royal Bank Of Scotlandなどが共同出資で1999年4月に設立した会社である。

 Identrus社のシステムは,スマート・カード(ICカード)や公開鍵インフラ(PKI:public key infrastructure),デジタル認証といった暗号技術を用いて,インターネット電子商取引のためのセキュリティ・サービスを提供する。Identrus社のシステムをベースに,見積り要請(RFP)のオンライン共有,電子メール,電子決済などのアプリケーションが構築されている。「Identrus社のシステムは,世界の金融機関やその企業顧客のあいだで信頼されているグローバル・スタンダード」(IBM社)。

 IBM社はメリーランド州Gaithersburgに,Identrusシステム向けアプリケーションのための試験施設を開設する予定である。アプリケーションの提供者などが,この施設でソフトウエアがIdentrusシステムの要求条件を満たしているかを検証できるようにする。これにより“Identrus Ready”のアプリケーションを増やしていく。

 IBM社も“Identrus Compliant”(Identrusシステムに準拠した)の製品を提供するという。「WebSphere」「DB2 Universal Database」「eServer」はすでに“Identrus Compliant”という。このほか同社は,Identrusシステムの導入やサポート・サービスを提供する専門家を世界規模で配備していくことを明らかにした。

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