米Charles Schwabが米国時間8月30日に,経営支出削減に向けた追加のリストラ策を明らかにした。全社員数(7月末時点で2万2300人)の9~11%にあたる2000~2400人を削減する。

 同社は今年3月にも,人員削減を含むリストラ計画を発表している。

 正社員1600~1900人と契約社員約200人を2001年10月末までに解雇する。さらに正社員を対象として自主退職者を募り,200~300人を2001年中に削減する。2001年末時点の従業員数を2001年初頭の約25%減に抑える目的である。

 同社は人員整理のほか,既存施設の整理や一部システム・ハードウエアの撤去も行う。これらのリストラ計画により,2001年中に約2億2500万ドルの経費を計上する予定である。また,2002年第1四半期以降に1四半期当たり約6500万ドルの支出削減が見込めるとしている。

 「厳しい経済状況により,顧客が投資活動を大幅に抑制している。現在の取り引き件数は2001年初頭と比べて50%以下だ。こうした状況が長引くとの見通しから,さらに対策を講じ,財務業績の改善を図る」(Charles Schwab社会長兼共同CEOのCharles R. Schwab氏)。

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