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 米Liberty Mediaと独Deutsche Telekom AGが現地時間9月4日に,Deutsche Telekom社が所有するドイツの6つの地域におけるケーブルTV事業をLiberty Media社に売却することで,両社が最終合意したことを明らかにした。この契約は両社は2001年6月に基本合意していたもの(関連記事へ)。当初は7月末に最終合意予定としていた。

 買収金額はおよそ55億ユーロ(49億4000万ドル)。支払いはキャッシュ30億ユーロ,株式15億ユーロ,担保付き約束手形10億ユーロ。買収契約の内容については,今後EUの審査・承認を受ける予定。これには独占禁止法に関する審査も含まれる。

 対象となる6つの地域とは,(1)Hamburg/Schleswig-Holstein/Mecklenburg-West Pomerania,(2)Bremen/Lower Saxony,(3)Rhineland-Palatinate/Saarland,(4)Berlin/Brandenburg,(5)Saxony/Saxony-Anhalt/Thuringia,(6)Bavaria---。また,これに伴いLiberty Media社はDeutsche Telekom社の100%子会社であるDeutsche Telekom Kabel-Services GmbH(DeTeKS)とMedia Services GmbH(MSG)の持つ同地域のケーブル事業も取得する。

 Deutsche Telekom社によれば,6社が抱える顧客は合わせて家庭ユーザー1000万件,法人1000万件の合計2000万件。これにより,Liberty Media社は一躍欧州で最大のCATV事業者にのし上がる。「ドイツ語圏は欧州最大の市場。今回の買収により,当社の事業は欧州市場でのプレゼンスを一気に高めることになる。これだけの規模の顧客を抱えることから,現地の顧客に向けた様々なサービスを提供するために新会社を立ち上げる必要がある」(Liberty Media社社長兼CEOのRobert Bennett氏)。

 この「(現地の)新会社」の詳細については明らかにしていないが,米メディアによれば,旧Tele-Communications(現・米AT&T Broadband)のような巨大CATV会社を目指すとの見方が出ている。なお,Liberty社は欧州事業として,すでにオランダUnited Pan-Europe Communications NV,英Telewest Communications PLCの株主となっている。

 Reutersによれば,Deutsche Telekom社は現在655億ユーロの負債を抱えており,2002年末までに負債を500億ユーロに圧縮するとの中期経営目標を掲げている。今回の6社売却はこの負債削減策の一環となる。

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