米Harris Interactiveが米国時間10月17日,「米国民の89%がブッシュ大統領のリーダーシップと反テロ政策を支持する一方,66%が米軍のアフガニスタン攻撃によって,米国に対するテロ攻撃の危険が増したと考えている」などとするアンケート調査の結果を発表した。

 調査は18歳以上の米国人1044人を対象に,米Timeと米CNNの協力を得て実施したもの。多くの米国人は今後12カ月間に,新たなテロ攻撃が起こりうると考えている。その詳細は以下の通り。

・車やトラックに仕掛けた爆弾による攻撃(83%)

・炭疽菌以外の生物/化学兵器による攻撃(70%)

・コンサートや陸上競技会など,公のイベントに対する攻撃(67%)

・水道供給システムに対する攻撃(64%)

・インターネットに対する攻撃(59%)

・原子力発電所に対する攻撃(58%)

・エンパイア・ステート・ビルなど高層建築物に対する攻撃(47%)

・飛行機のハイジャックによる攻撃(37%:2週間前の19%から増加)

 米国人は,アフガニスタンに対する軍事報復が成功を収めているかについて確信を持っていない。しかし,90%が「道義的に正当」と考えている。「軍事活動」を支持する回答者は87%,「少数の軍隊を動員した,短期間の限定的な軍事活動」を支持する回答者は62%,「多数の軍隊を無期限にアフガニスタンに駐在させる,大規模な軍事活動」を支持する回答者は34%だった。

 米国民のウサマ・ビンラディン氏とタリバン政権に対する感情は明確である。軍事活動が終結するまでに望む成果として,「テロリスト施設の破壊」(81%),「タリバン政権の打倒」(78%),「ウサマ・ビンラディンの逮捕もしくは殺害」(77%)などが挙げられた。「ウサマ・ビンラディンが逮捕もしくは殺害されなければ,アフガニスタン攻撃は失敗」とする回答者は61%に達した。同氏を「逮捕して米国で公判を行う」方がよいとする回答者は53%,それに対し「アフガニスタンで殺害する」ことを望む回答者は41%だった。

 またテロ勢力を一掃するために,軍事行動によってイラクのサダム・フセイン氏を失脚させるべきだと考える回答者は71%にのぼった。

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