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 米HP(Hewlett-Packard)が米国時間11月14日に,2001年8月~10月期の決算を発表した。売上高は109億ドルで前期の103億ドルと比べて6%増収。前年同期の133億ドルからは18%減少した(為替差損を含まない場合は15%減)。一時的な費用を除いた1株当たり利益は19セント(アナリストのコンセンサスは8セント)で,前期の12セントから増加した。しかし前年同期の41セントと比べると大幅な減益となる。

 一時的な費用を除いた場合の当期の粗利率は25.7%。前期の粗利率は26.0%だった。同条件の営業支出は前期比4%減,前年同期比11%減となった。

 従業員削減などのリストラ経費2億8200万ドルを含めた場合,GAAP(会計原則)に基づいた希薄化後の1株当たり利益は5セント。前年同期のGAAPに基づいた希薄化後の1株当たり利益は45セントだった。

 部門別の業績は以下の通り。

■イメージ処理およびプリンティング・システム

 売上高は前期から16%増加したが,前年同期比は9%減(為替差損を含まない場合は7%減)となった。デジタル・カメラやフォト・プリンタ,スキャナなどのイメージ処理関連収入は前期比49%増,前年同期と比べて7%増加した。

■コンピューティング・システム

 売上高は前期比1%増,前年同期比31%減(為替差損を含まない場合は28%減)。UNIXサーバーが前期から11%減少,前年同期と比べて30%低下した。企業向けストレージは前期から10%成長したが,前年同期と比べて22%減少した。ハイエンド・アレイは前期比16%増。ソフトウエア収入は前期比7%減,前年同期比12%減。

 PCサーバーは前期比11%減,前年同期から44%も落ち込んだ。企業向けデスクトップ・パソコンは前期比11%減,前年同期比39%減。家庭向けパソコンは前期比で23%増加したが,前年同期と比べて37%減少。ノート・パソコンは前期比10%増で,前年同期比12%減となった。

■ITサービス

 売上高は前期比2%増,前年同期比5%増(ドル換算で2%増)と成長した。サポート収入が前期比3%増,前年同期比9%増(同6%増)。アウトソーシング収入が前期比4%増で前年同期比22%増(同19%増)。コンサルティング収入は前期から5%減少,前年同期比は2%増(同2%減)となった。

 HP社は7月に6000人の従業員削減計画を発表しており,2001年10月31日時点で約4000人の削減を終了している。残りの人員整理に関しては,会計年度2002年の前半に完了する予定いである。HP社はこの従業員削減計画により年間5億ドルの経費節約を目指すとしている。

 同社は今後の見通しについても明らかにした。2001年11月~2002年1月期の売上高は2001年8月~10月期と比べて若干減少する見込み。粗利率はほぼ横ばいとみる。

 なお,米Compaq Computerとの合併に関してHP社CEOのCarly Fiorina氏は,「Compaq社との取り引きが我が社を将来に導き,株主や顧客,従業員に利益を与える唯一の機会であると確信している。Compaq社との合併は,手続き終了後すぐに大幅な収益増加を生み出すだろう」と述べた。

 またHP社は,サーバー機「e3000」の販売を2003年11月1日で終了することを同日明らかにした。e3000向けのサポートは2007年1月1日まで提供する。

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[www.hp.comに掲載の発表資料1]
[www.hp.comに掲載の発表資料2]