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 米Motorolaが米国時間12月18日に,2001年第4四半期の売上高と1株当たり損益は同社が2001年10月10日に発表した予測通りの値になるという見通し発表した。先の予測では,継続事業ベースの売上高が前期に比べ,横ばいから3%の増加にとどまる,としていた。なお前期の売上高は,72億4000万ドルだった。またMotorola社は,当期における諸費用を除いた営業損失が4セントから5セントの範囲になると見込んでいる。

 「商業/政府/工業用システム,個人向け通信(無線ハンドセット)の部門で予測を上回りそうだ。しかし,グローバル・テレコム・ソリューションとブロードバンド通信部門が予想以上に低調だったことで,相殺される」(Motorola社社長兼COOのRobert L. Growney氏)。

 同社は,2002年に8億6500万ドルのコスト削減を見込んでいることも明らかにした。これは当期に行っている収益回復の取り組みにより実現させるという。またこの取り組みは,「半導体製品部門に最も大きな影響を与える」(Motorola社)と説明している。

 なお2002年通年の収益に関しては,諸費用を除いた場合の利益が15セントになるとの見通しを明らかにしている。

 同社は,収益回復の取り組みの一環として2001年第4四半期に,約4100人の従業員に対して追加の人員削減計画を通知した。さらに約4000人に対して,2002年中に段階的に削減すると通知している。これに加え約1300人の追加削減も予定している。その結果,今後12カ月間で約9400人を削減することになる。これによりMotorola社の全従業員数は,2000年8月に過去最大を記録した15万人のおよそ3分の2になる。

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20011109/6/
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