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 ユーザー認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectに,新たに7社が設立メンバーや管理委員会メンバーとして参加した。Liberty Alliance Projectが米国時間12月19日に明らかにしたもの。新メンバーは,米American Express,米AOL Time Warner,フランスFrance Telecom,米General Motors,米Hewlett-Packard,米MasterCard Internationalのほか,某大手商業銀行1社である。

 Liberty Alliance Projectは,米Sun Microsystems社など33の企業・団体が集まり,2001年9月に設立した業界団体である。「インターネットにおけるユーザー認証に関するオープンな技術の開発/普及を目指す」(Liberty Alliance Project)もので,米Microsoftの「Passport」を強く意識している。

 新たに参加した7社以外の設立メンバーと委員会メンバーは次の通り。

 カナダBell Canada Enterprises,バミューダ諸島Global Crossing,フィンランドNokia,NTTドコモ,米Openwave Systems,米RealNetworks,米RSA Security,ソニー,米Sun Microsystems,米United Airlines,英Vodafone。

 Liberty Alliance Projectについて,Liberty Alliance Project管理委員会委員長でUnited Airlines社CIOのEric Dean氏は,「数多くの大手企業がメンバーに参加し,参加に関する問い合わせが3000件以上もあった。Liberty Alliance Projectは影響力を持つ勢力になりつつあり,数億人の顧客を代表している」と説明する。

 また今後の取り組みに対しては,「Liberty Alliance Projectでは,ネットワーク上の身元証明や認証を行うための,オープンかつ商業利用可能な標準規格の開発を急いでいる。インターネットに接続する多くの業務システムと消費者製品に向ける。対象とする機器は,携帯電話からWWWブラウザや自動車まで幅広い」(同氏)としている。

 なお,上記以外の主な参加メンバーは,以下の企業あるいは団体である。

 米ActivCard社,米American Airlines,Apache Software Foundation,米Bank of America,米Cingular Wireless,米Cisco Systems,米CollabNet,米Dun and Bradstreet,米eBay,米Entrust,Fidelity Investments社,フランスGemplus,米i2 Technologies,米Intuit,米Liberate Technologies,米O'Reilly and Associates,米Sabre,米Schlumberger,米Sprint,米Travelocity,米VeriSign。

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