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 米HP(Hewlett-Packard)が米国時間1月17日に,世界規模で実施するパソコン製造施設の売却計画について明らかにした。同社は1993年からパソコン製造業務のアウトソーシング化を進めてきたが,今回の計画はこれをさらに推し進めるものだという。「営業費用の削減を目的とした長期的戦略に沿ったもの」(同社)と説明している。

 売却検討中の製造施設の一つには,フランスIsle d'Abeauの工場があるという。現在フランスの労働者協議会と協議を進めている。売却先の候補には,EMS(電子機器の委託製造サービス)大手の米Sanmina-SCIがあり,HP社はSanmina-SCI社との協議を継続して進めていく意向である。
 
 ただしこの計画を成功させるには今後,Sanmina-SCI社との最終合意や,同社取締役会の承認,労働者協議会の承認,関係当局の承認を得る必要がある。

 HP社では,「過去10年にわたり一貫してパソコン事業における利益確保を目的とした策を講じてきた」(同社)という。これには,営業効率の向上,BTO(build-to-order)の拡大,サプライチェーンの改善などがあり,パソコン製造のアウトソーシング化はこれらの一環という。これにより同社は「サプライチェーン設計,新製品/新サービスの開発,仕入先管理,顧客関係管理などの中核業務に集中する」(HP社)。

 なお今回の計画について,HP社は「1993年以来実施してきたもので,米Compaq Computerとの合併計画とは無関係」と強調している。

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