PR

 米Digital Riverが,米Beyond.comの資産買収に関する契約条件を変更したことを米国時間2月11日に明らかにした。当初の合意内容では,Beyond.com社の二つの事業部門を買収する予定だったが,買収対象をBeyond.com社のオンライン・ストア「eStore」事業だけとした。

 Beyond.com社は,米国時間1月25日に米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の適用を申請していた。このときDigital River社はBeyond.com社の「eStore」および政府機関向けシステム事業グループ「Governments Systems Group」の資産をすべて買収すると発表していた。

 契約内容を変更したのは,「Governments Systems Group買収に関連する契約条件が合わなかったため」(Digital River社)という。「これにより,必要な資金が当初の予定に比べ大幅に減少した」とDigital River社は説明している。

 新たな契約によりDigital River社は,401万ドル相当のDigital River社普通株とBeyond.com社の資産とを交換する。またDigital River社は「eStore」の顧客契約に関する債務以外は引き受けない。

 この契約では,契約条件の履行に伴い代金を支払うエスクロー制度を用いる。さらに両社はアーン・アウト取引も行う。これは「ある条件が満たされた場合に,追加で185万ドル相当の株式を支払う,満たされなかった場合には買収価格の割引きがある」(Digital River社)というもの。

 当初の合意内容では,Digital River社が350万ドルの現金と750万ドル相当の株式を支払うというものだった。このときもアーン・アウト取引があり,普通株の追加支払い(150万ドル)と買収価格の割引きが盛り込まれていた。

◎関連記事
米ビヨンドコムが米連邦破産法11条の適用を申請,資産と顧客契約を米デジタルリバーに売却
「2001年の米国年末商戦,オンライン支出は前年比15%増の138億ドル」と米調査
「PC以外によるB2C利用が急増する,鍵は“ハイブリッド・コマース”」―― GartnerG2の分析
「オンライン消費者は価格より使いやすさを重視」,と米ガートナー
「インターネット小売業者はWebショップの顧客満足度をチェックすべきだ」---。Gartnerがポート
伝統小売り企業のWWWサイトが視聴者数を大きく拡大,首位は米ウォール・マート
「2001年米国のBtoC市場は387億ドル,ドットコム企業の減少に歯止め」と米社
「ドットコム敗れたり,真の勝者はネット技術に」,米国の管理職アンケート
「投資家の貪欲さと経営の甘さがドットコム不振の原因」,米社の調査

[発表資料へ]