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 米Harris Interactiveが米国時間2月20日,企業の個人情報の取り扱いに対する消費者の意識調査の結果を発表した。それによると,米国の消費者は企業の個人情報の取り扱いについて信頼していない。しかし,第三者が企業のプライバシ・ポリシーについて検査を行うのであれば,消費者の62%は安心するという。またそのような検査を受けることが,企業の“義務”であると考える消費者は84%に達した。

 調査は,Harris Interactive社が公共政策に関する米国の非営利シンクタンクPrivacy & American Businessの依頼を受けて行ったもの。2001年11月5日から11日にかけて,米国の成人(18歳以上)1529人を対象にオンラインでアンケートを実施した。

 消費者の懸念事項トップ3として,「企業が無断で個人情報を他の企業と共有すること」(75%),「オンラインのトランザクションが必ずしも安全ではないこと」(70%),「クラッカ(悪意のあるハッカー)によって個人情報を盗まれる危険性がある」(69%)が挙げられた。

 消費者の大多数は,個人情報提供の必要性を吟味するなどプライバシ保護のために自衛手段を講じている。しかし同時に,企業がプライバシ・ポリシーを明示,遵守すべきだと考えていることも明らかになった。

 企業が第三者によるプライバシ・ポリシーの検査を受けるのであれば,その企業との取り引きを増やすと回答した消費者は91%にのぼった。またオンライン,オフラインの企業に関わらず,その企業がプライバシ・ポリシーを遵守していると確信できるのであれば,その企業を家族や友人に薦めるだろうと回答した消費者は58%だった。

 「企業が消費者に働きかけたいのであれば,第三者の検査を受けることが消費者の信頼を勝ち得る唯一の方法であることが明らかになった」(Privacy & American Businessの創設者兼コロンビア大学名誉教授のAlan Westin氏)

 また消費者の83%は,企業が個人情報を誤用したとわかった場合に,その企業との取引を一切やめると回答した。

 企業が信頼に値するかを判断するうえで消費者が重要視するのは,「セキュリティ保護に関する方針が適切である」(90%),「顧客の個人情報を当人の許可なく,あるいは法律によって求められない限り開示しない」(89%),「社内で個人情報にアクセスできる人が限定されている」(84%),「その企業のプライバシ・ポリシーで認められている個人情報しか収集しない」(84%),「個人情報の使用と共有に関してプライバシ・ポリシーを遵守している」(81%)などだった。

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