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 米Hewlett-Packard社(HP)創設者の故William Hewlett氏の家族信託であるWilliam R. Hewlett Revocable Trustの代表して,Walter B. Hewlett氏が米国時間2月21日にHewlett-Packard社と米Compaq Computer社の合併に反対する広告記事を「Wall Street Journal」紙に掲載した。

 すべてのHP社の株主に向けた「KNOW MEANS NO(知れば反対するはず)」と題した広告は,「New York Times」紙,「Washington Post」紙,「San Francisco Chronicle」紙,「San Jose Mercury News紙」にも掲載される予定。

 同記事では,現CEOのCarly Fiorina氏の経営手腕と合併によって利益がもたらされるという展望を,決済データとさまざまなアナリストによる分析を引用した上で楽観的であると非難している。その上で株主に,株主総会で両社の合併に対して反対票を投じるようにメッセージを送っている。

 同社の株価は,同氏が指揮をとってから全体で62%落ち込み,業績としては6四半期の内4期で予測収益を上げられなかったとしている。同氏が15~17%増を目標をした2001年の売上高も実際には7.5%減だった。また過去において同氏が行ったLucent社とPhilips Electronics NV社の合併も大失敗だったという評価を掲載している。また合併の成功により同氏が受け取る報酬が明らかにされていないことも非難している。

 合併に関しては,HP社の株主がこうむる損失を上げている。合併計画が発表されて以来Conpaqの収益予測が格段に低下していることを指摘している。同社の2002年収益予測は59.1%減,2003年では44.3%減としているが,アナリストはこの数値の2倍の損失になると予測している。合併計画の発表以来,HP株主は既に77億ドル損失しており,合併が成立した場合には1株当たり4.50ドル損失すると予測している。

 その上で,同社は250億ドルもつぎ込むことなく,イメージングとプリンティングを中心とした戦略を自力で進めることで合併した場合と比較して,1株当たり14~17ドル多く収益をあげられるとして,この合併に反対を表明するように呼びかけている。

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