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 「米Hewlett-Packard(HP)と米Compaq Computerの合併案について,賛成が反対を上まわっている。しかし,多くのユーザーは様子見の姿勢を保っている」などとする調査結果を,米Technology Business Research(TBR)が米国時間3月6日に発表した。

 調査はCompaq社とHP社の顧客である大手米国企業243社を対象に,2月25日から3月4日にかけてアンケートを実施したもの。

 両社の合併案を支持する回答者は29.6%で,反対する回答者は24.3%だった。46.1%は無回答である。

 合併案への批判的な見方が伝えられているが,両社の顧客は合併による自社のIT部門への影響をそれほど心配していない。顧客の59.7%は「影響は無い」または「プラスの影響がある」とみている。「マイナスの影響を受ける」と懸念している顧客はわずか9.5%で,30.9%は無回答だった。

 合併後の経営について,「成功すると思う」と答えた顧客は48.6%。33.7%は無回答で,「成功しないと思う」という顧客は17.7%だった。

 両社の合併が実現する場合,「ベンダーの変更を検討する」という回答者は14.4%,「変更しない」という回答者は66.3%にのぼった。19.3%は無回答だった。

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