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 米Hewlett-Packard(HP)が米国時間4月17日に,「株主投票で米Compaq Computerとの合併案が承認された」との速報結果を発表した。

 HP社は3月19日に開催した臨時株主総会で株主投票を実施した。HP社によると,賛成票が約8億3790万票で,反対票の約7億9260万票をほぼ4500万票上まわった。また,Hewlett家とPackard家,およびその財団と無関係の株主の場合,「およそ2:1の割合で賛成票が多かった」(HP社)という。

 HP社会長兼CEOのCarly Fiorina氏は,「HP社株主が大半の票を合併案指示に投じてくれたことを明示する速報結果に満足している。この困難な時期を早く忘れ去り,新生HP社としての事業を進めていきたい」と述べた。

 HP社は,「もしWalter Hewlett氏が票の数え直しを望んだ場合,早急に代理投票の調査に取りかかり,約1週間で再集計を完了する」意向である。なお,最終結果の報告は,集計のさらに1~2日後になるという。

 合併案に異議を唱えるWalter Hewlett氏は,株主投票で不正行為があったとして3月28日にHP社を告訴している。同氏の主張によれば,「HP社がCompaq社との合併案決議の株主投票に際して,ドイツのDeutsche Bankをはじめとする大手機関の株主に,賛成票を投じるよう強要した」という。

 ちなみにCompaq社の株主投票では,すでに9:1で合併案が承認されている。

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