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 米InterTrust Technologiesが米国時間5月9日に,2002年第1四半期の決算を発表した。売上高は70万6000ドルで,前年同期の240万ドル,前期の190万ドルと比べて大幅に減少。純損失は1240万ドル(1株当たり損失は13セント)で,前年同期の2160万ドル(同24セント),前期の2180万ドル(同23セント)から赤字額を縮小した。

 同社は戦略の変更を図り,大規模な再編成を行うことを明らかにした。DRMやコンピューティング分野における知的資産の開発とライセンス供与に事業を絞るという。直ちに再編策に取りかかり,従業員の70%を解雇する。6月30日までに,正社員を現在の115人から約35人に削減する計画である。

 また事業縮小に伴い,「Rights|System」製品の開発に従事していた同社COOのMark Ashida氏が退社する。

 「知的資産企業としての将来に確信を持っている。DRMとコンピューティングは将来の電子商取引に必要不可欠であり,また,我が社の特許技術はDRMとコンピューティングにとって重要だ」(InterTrust社CEO兼社長のDavid Lockwood氏)

 第3四半期の見通しについて同社CFOのGreg Wood氏は,「既存製品のライセンス収入を約30万ドルと見込んでいる」と述べた。

 ちなみにInterTrust社は米Microsoftを相手取り,8件の特許技術に関して特許侵害訴訟を起こしている。

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