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 米Worldcomの巨額粉飾決算の発覚を受けて,米EDSは米国時間7月1日に「Worldcom社の経営上の問題はEDS社事業の根幹を揺るがすものではない」とする声明を発表した。

 EDS社はWorldcom社と二つの大口契約を締結をしている。一つは取引総額が64億ドルに及ぶITサービス契約。もう一つは同60億ドル規模のネットワーク・サービス契約である。いずれも1999年に締結しており,その契約期間は11年間となっている。

 前者のITサービスは,EDS社がWorldcom社に提供している。EDS社はこれについて,「2002年の第1/2四半期における,Worldcom社からEDS社への支払額はそれぞれ1億6000万~1億7000万ドルとなる。またこれによる1株当たり利益は3~4セント」と説明する。

 「このうち2002年第2四半期末時点の支払予定額は1億5000万ドルだが,その未払い分は全体の40%に過ぎない」(EDS社)

 EDS社は現在,9000万ドル分の資産と専門従業員を同サービスにあてている。しかし「その従業員の数は全従業員数の1%に過ぎない」(EDS社)という。

 「Worldcom社は今後も事業を継続し,EDS社のサービスを必要とすると思うが,もしこれに変更が生じることがあっても,EDS社はこの資産や従業員を迅速に他の業務に転換できる」(EDS社)

 もう一つの契約は,Worldcom社がEDS社に対しネットワーク・サービス提供するというものである。こちらでは11年間にわたりEDS社がWorldcom社からサービス購入することが定められている。この契約でWorldcom社はEDS社の“優先的”サービス・プロバイダとなっているのだが,これについてEDS社は「契約は非排他的なものではない。このためWorldcom社によるサービス中断があった場合には,代替プロバイダを準備する」(EDS社)と説明している。

 またこの契約では,支払額の継続的増加や最低額の支払義務が定められている。これについても同社は次のように説明する。「Worldcom社からのサービスは今後も継続されるものと思うが,もし事情の変化があった場合は,それに応じて条項の一部あるいはすべてが免除されるように交渉していく」(EDS社)

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