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 米AT&Tは米国時間7月23日に,2002年第2四半期決算を発表した。売上高は長距離音声通信事業の不振が原因で,前年同期比6.2%減の121億ドル。継続事業におけるGAAP(会計原則)ベースの収支では127億ドル(希薄化後の1株当たり損失は3ドル49セント)の損失を計上した。

 AT&T社は2002年1月1日より米財務会計基準書142号を適用しており,この数字には税引き後の非現金損失131億ドルが含まれている。

 一時的な費用を除いた継続事業ベースの希薄化後の1株当たり利益は7セントとなり,前年同期における同条件の1株当たり利益4セントを上回った。

 「景気の低迷や,同業者が不安定であることを考慮すると,今期の業績には満足している」(AT&T会長兼CEOのMichael Armstrong氏)

 事業別にみると,AT&T Businessの一時的な費用を除いたEBIT(利子,税引き前利益)は8億7900万ドル。同条件におけるEBIT率は前年同期の16.8%から減少して13.0%となった。売上高は前年同期比3.8%減の67億4000万ドル。長距離音声通信事業の不振が影を落としたが,データ/IP/管理サービスの伸びが一部を相殺した。

 AT&T Consumerの一時的な費用を除いたEBITは7億8700万ドル。同条件におけるEBIT率は27%。前年同期は32.6%だった。売上高は,低料金プランへの移行や市場競争などを反映して,前年同期比21.8%減の29億1000万ドルとなった。

 AT&T Broadbandの一時的な費用を除いたEBITDA(利子,税金,減価償却費控除前利益)は5億4100万ドル。同条件におけるEBITDA率は21.5%。また米Comcastとの合併費用を除いた場合の,同条件におけるEBITDA率は25.4%。前年同期は17.5%だった。売上高は前年同期比9.8%増の25億3000万ドル。2002年1月1日よりビデオ・サービスの基本料金を値上げしたことなどが増収の主な理由である。

 なお,AT&T社は第3四半期の見通しについて,売上高の前年同期比減少率が第2四半期の6.2%よりやや拡大すると予測している。一時的な費用を除いた1株当たりの利益は3セント~6セントの範囲になる見通しだ。

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