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 米Lucent Technologiesが米国時間7月23日に,2002年4月~6月期(2002会計年度第3四半期)の決算を発表した。特別費用を除いた売上高は29億5000万ドルで,前年同期の53億7000万からほぼ半減した。また前期の35億2000万ドルからは,約16%の減収となった。

 特別費用を除いた,継続事業による1株当たり損失は16セント。前期の同20セント,前年同期の同39セントから回復している。しかし,繰延税資産の評価引当金を増やすための非現金費用を含めると,同条件における1株当たり損失は1ドル86セントとなる。

 「市場の状況は相変わらず厳しく,企業による資本設備投資の削減がこれほど長引くとは誰も予想していなかった」と,Lucent社CEOの Patricia Russo氏は述べている。しかし同氏は「当社の粗利率は向上しており,営業費用などのキャッシュフローも好調で,リストラ策が軌道に乗っているようだ」とつけ加えた。

 当期の粗利率は23.5%で,前期から1ポイント上昇した。同社は2003会計年度に粗利率を35%まで引き上げたいと考えており,「製品の適切な混成,在庫関連費用など費用全般の削減,マーケティングおよび製品の合理化,新製品の導入などに力を入れる」(同社)。

 特別費用を除いた営業費用は,前期比4%減の12億8000万ドル。同条件の販売費および一般管理費は同1%減の6億1000万ドル。研究開発費は同8%減の4億8000万ドルだった。

 Lucent社は市場の低迷が継続していることを受けて,リストラ計画を継続することを明らかにした。同社は第3四半期にリストラ関連費用として8億800万ドル計上しており,年内に約7000人の追加人員削減を行う予定である。

 なお,第4四半期の見通しについては,市場の不透明が続いていることを理由に明らかにしていない。同社は2003会計年度中に黒字転換を果たすことを目指しているという。

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