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 米Hewlett-Packard(HP)が米国時間8月27日に,2002会計年度第3四半期(2002年5月~7月期)の決算を発表した。売上高は165億ドルで前期の182億ドルから9%減少。一時的な費用を除いた場合の1株当たり利益は14セント。前期の19セントから減少したが,前年同期の11セントからは増加した。

 再編費用16億ドルやその他の米Compaq Computerとの合併関連費用14億ドルなどを含めた会計原則(GAAP)ベースの1株当たり損益は67セントの赤字となる。

 一時的な費用を除いた粗利率は前期の25.5%から25.7%にわずかながら上昇した。総売上高に対する営業支出の割合は,前期の21.0%から22.5%に拡大。季節的パターンに加え,合併関連の販売トレーニングや製品展開が影響した。

 今回報告した数字には,2002年5月3日に合併手続きを完了したCompaq社の業績が含まれる。また,過去のデータは,HP社とCompaq社の業績を合わせたものである。

■2002年5月~7月期の業績(前期,前年同期との比較)
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                            2002年           2002年          2001年
                          5月~7月期       2月~4月期      5月~7月期
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売上高(10億ドル)          $16.5            $18.2            $18.6
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一時的な費用を除いた
営業利益率                   3.2%             4.5%             1.9%
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一時的な費用を除いた
希薄化後の1株当たり利益     $0.14            $0.19            $0.11
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GAAPベースの
1株当たり利益              ($0.67)             n/a              n/a
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出典:HP社

 当期の業績を事業別でみた場合,プリンタ・ハードウエア,デジタル画像処理装置,デジタル・パブリッシング装置,関連サプライを含むイメージングおよびプリンティング事業の売上高は47億ドルで前年同期比10%増。前期比では3%の減少となった。

 企業および消費者向けパソコン,ワークステーション,ノート・パソコン,スマート・ハンドヘルド,DVD+RWドライブなどの個人向けシステム事業の売上高は48億ドルで,前期比18%減,前年同期と比べて19%減少した。消費者向けパソコンは前期比31%減,前年同期比20%減と大幅に落ち込んだ。企業向けパソコンは前期比11%減,前年同期比15%減だった。

 UNIX,Linux,Windowsベースのサーバー,マルチプラットフォームのストレージ管理ソフトウエアなどの大規模システム事業は売上高が38億ドル。前期比で8%,前年同期比で22%の減収となった。

 サービス部門の売上高は30億ドルで,前期比3%減,前年同期比7%減だった。コンサルティングやインテグレーションの需要が低下したことが主な原因だという。

 HP社会長兼CEOのCarly Fiorina氏は,「合併による当期の目標をすべて実施できた。2002会計年度後半の目標も達成できる見通しだ。合併によって,コストを同時に削減する機会が生じている。また,市場での地位向上や,重要な技術への投資能力も高まっている」と述べた。また,「個人および企業向けシステムの売り上げ低下は,予測していたことだ」と付け加えた。

 同社が2002年6月に掲げた合併関連の主な目標は以下の通り。

・2002年に5億ドル,2003年に25億ドル,2004年に30億ドルのコスト削減を目指す。
・2002会計年度終了時まで1万人の人員整理を行う。すでに4740人近くを削減済みである。
・2002会計年度終了時まで4500万ドルのIT関連コストを削減する。
・2004年までに設備面積の19%を縮小。当期に2%の縮小を実施している。

 なお,HP社は2002会計年度第4四半期(2002年8月~10月期)の売上高を174億ドル,一時的な費用を除いた1株当たり利益を22セントと予測している。

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