オンライン企業の業界団体Network Advertising Initiative(NAI)は「ウェブ・ビーコン(ウェブ・バグ)」使用に関するオンライン業界向け自主規制ガイドラインを米国時間11月26日,発表した。

 ウェブ・ビーコンとは,cookieを配信するために,WebコンテンツやHTMLメールなどに埋め込んだソフトウエア・コード。非常に小さな見えにくい画像などをコンテンツに埋め込むことにより,アクセスしたユーザーの情報(利用パターンなど)を遠隔地のコンピュータに送ることなどが可能となる。この仕組みを利用すると電子商取引業者などは,取得した個人情報を販売戦略に役立てられるようになる。

 ガイドラインの内容は以下の通り。

1.Webサイトまたは電子メールでウェブ・ビーコンを使用する場合には,必ず警告を表示する。

2.警告では(1)ウェブ・ビーコンの使用,(2)使用目的,(3)第三者に情報を開示する可能性のある場合はその旨を記載する。

3.ウェブ・ビーコンを使って収集した電子メール・アドレスなど個人識別情報を第三者に転送しようとする組織は,情報収集当初と異なる目的で転送を行う場合,ユーザーから転送の許可を受ける必要がある。

4.ウェブ・ビーコンを使って重要な個人識別情報を第三者に転送する場合,転送について詳細に説明し,許可を受ける必要がある。

 なお,ガイドライン作成に協力した主な企業/組織は以下の通り。米24/7 Realmedia,米Advertising.com,Atlas DMT(米Avenue Aの事業部門),米Coremetrics,米DoubleClick,米Guardent,米IBM,米KeyLime Software,米Microsoft,the Privacy Council,米国郵便公社,米Valueclick,米Verizon,米WebSideStory。

 また,Webサイト向けの“プライバシ・シール”プログラムを運営している業界団体TRUSTeとBBBOnlineも,ガイドライン作成に協力した。

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